はじめに
近年、訪日外国人観光客の回復・増加とともに、観光業界・地方自治体・商業施設・百貨店など、あらゆる業種が「インバウンド集客」への取り組みを本格化させています。
観光庁や日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2023年の訪日観光客数は約2,507万人。2019年の過去最高値3,188万人には及ばないものの、急速な回復トレンドにあり、2024年以降は更なる成長が見込まれています。
しかし、多くの法人がこのチャンスを「どう活かせばいいか分からない」と悩んでいるのが現状です。
- SNSやWEB広告で外国人にアプローチする方法が分からない
- 多言語対応やLP制作のノウハウがない
- 自治体・DMOとの連携や補助金活用に不安がある
- 外商部門とインバウンドの接点をどのように構築すればいいか分からない
この記事では、観光業界・DMO・地方自治体・百貨店外商などの法人を対象に、studio ILL BEが提供するインバウンド集客支援サービスの特徴と効果的な活用方法をご紹介します。
インバウンド集客が必要とされる理由
1. 訪日外国人観光客の消費力
- 訪日外国人1人あたりの平均消費額は約20万円以上
- 特に富裕層（ハイクラス）観光客は1人で30万円〜50万円以上の消費
- モノ消費からコト消費（体験・接客・文化価値）へのシフト
2. 外商・観光・地域産業とのシナジー
- 百貨店・観光地・宿泊施設・体験事業者・地域ブランドが連携することで、インバウンド向けの付加価値が高まる
- 外国人観光客は“モノ”だけでなく“ストーリー”“背景”を重視しており、日本文化との融合が強みになる
3. 法人ならではの課題点
- 社内に外国人視点のマーケターがいない
- インバウンド向けSNSやWEB広告の運用経験がない
- 自治体や観光団体との連携ノウハウが不足している
- 英語・中国語・韓国語の対応ができるスタッフが少ない
studio ILL BEが提供するインバウンド集客支援とは？
studio ILL BEは、訪日外国人観光客に特化したマーケティング支援・デザイン制作・コンサルティングを専門としております。
自治体やDMOから、観光事業者・百貨店外商部門・宿泊施設まで、幅広い法人様に向けた柔軟な支援を行っています。
提供サービスの詳細
1. 多言語ランディングページ（LP）制作
- 英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語に対応
- スマートフォン最適化＆SEO対策込み
- 地域資源や商品・体験の「ストーリー」を伝える構成
- 観光庁・自治体の補助金対応レベルの品質にも対応可
2. SNS運用代行・コンテンツ制作
- Instagram / TikTok / Facebook / YouTube対応
- 現地ターゲットの「検索傾向・ハッシュタグ・言語感覚」に合わせた投稿を設計
- 月4本〜運用代行可能
- ストーリーズ・リール対応
- 多言語対応スタッフによるネイティブチェックも可能
3. WEB広告運用（Google / Meta）
- 国別・地域別・言語別に設定可能なターゲティング広告
- 「旅前／旅中」での適切なタイミング配信
- 少額からテスト運用可能（月額5万円〜）
- 成果に応じたPDCA支援（レポート提出あり）
4. 外商部門・高級小売向けVIP集客支援
- 外国人富裕層向けの「VIPショッピング体験」の設計
- 高級宿泊・レストラン・アクティビティとの連携
- パーソナルショッパーの導線づくり（外商と顧客をつなぐ）
- 外商による“体験付き商品”のEC化支援
5. 自治体・DMO向けインバウンドプロモーション
- 地域資源を活用したプロモーション企画・提案書作成
- 外国人視点の改善アドバイス（SNS・LP・動画等）
- プロポーザル・公募事業への応募支援（構成・実施計画書など）
- モニター施策の設計・アンケート分析
なぜstudio ILL BEに依頼するのか？
少数精鋭だからこその柔軟対応
大手代理店では対応しにくい小規模プロジェクト、短納期の相談も可能。
インバウンド×地域×WEBの3領域に強み
マーケティングと現場感覚を兼ね備えた提案が可能。
初期導入のハードルが低い
無料相談、モニター価格のご用意あり。まずは“試してから”本格導入。
こんな法人様におすすめです
- 地域の観光事業者、宿泊施設、体験サービスを運営する中小企業
- DMOや観光協会として地域の魅力を海外に発信したい団体
- 外商部門がある百貨店・高級小売・高級体験ブランド
- 外国人観光客向けの販売チャネルを新しくつくりたいEC運営者
- 地方創生や地域ブランディングを推進する自治体職員の方
よくある質問と回答（FAQ）
Q. まず何から始めれば良いですか？
A. 現状のSNSやWebサイトを拝見し、改善点と優先度をご提案する「無料フィードバック診断」から始めるのがおすすめです。
Q. 補助金を使いたいのですが、申請サポートはありますか？
A. はい、プロポーザルの構成・予算案・納品物設定までご相談可能です。
Q. 英語以外にも対応できますか？
A. 繁体字・簡体字・韓国語に対応。翻訳ではなく「伝わる言葉」にこだわります。
Q. モニター価格はどんな内容でお願いできますか？
A. SNS運用（月4投稿）＋簡易英語LPで10万円〜ご案内可能です。
最後に：日本の魅力を、世界へ。
インバウンド観光が本格的に戻ってきた今、法人・団体としてこの波にどう乗るかは非常に重要です。studio ILL BEは、「地域・ブランド・日本文化の価値を、世界に伝える」ことに本気で取り組むパートナーとして、御社のインバウンド施策を全力でサポートします。
どんな小さなご相談でも構いません。まずはお気軽に、無料相談からご連絡ください。
お問い合わせ
studio ILL BE（スタジオイルビー）
代表：梶山
MAIL：info@studio-ill-be.com
問い合わせフォーム：https://www.studio-ill-be.com/contact/
拠点：東京都（全国対応／オンライン可）
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